全固体電池特許庁

電池技術に関する世界の特許出願数は、2005～18年に年平均14パーセント増加し、全技術平均の約4倍を記録した。 18年には7000件超となり00年の約7倍に達した。 2.全固体電池 ... つぎに、2009年以降、日本・米国・欧州の3極特許庁並びに世界特許機関(wipo)に出願された蓄電技術関連出願（以下、4極特許という。）50,091件を対象とした集計を行いまし … こちらは、次世代電池技術で世界をリード、特許出願上位10社中7社が日本企業！のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイトです。テーマ株・関連銘柄一覧やあらゆる次世代電池の上をいく全固体電池が示されて注目されている（図2）。最近10 年間の特許出願状況を見ると、この5～6 年の間に、硫化物型の全固体電池に関する出願数が非常に増えている。硫化物型の全固体電池は日本がリード掲載企業（順不同）次に、上記4極特許50,091件のうち、グラント件数調査において上位にランクインした、リチウムイオン電池、空気電池、全固体電池(酸化物)、全固体電池(硫化物)、次世代スーパーキャパシタの分野別に分類し、出願件数の年次推移を調べました。弊社はこのほど、全固体型リチウムイオン二次電池（※1）について特許分析ツール「BizCruncher」を用い、参入企業に関する調査結果をまとめました。電気自動車や蓄電用途としてリチウムイオン二次電池が注目されていますが、従来型は有機溶媒を電解質と用いているため、液漏れや発火 … 全固体電池の未来 ——：最近は産・官・学で全固体電池への関心および研究が熱を帯びています。少し前までは全固体電池は電池ではないと言われていましたが、それが電池として認められ、さらに一歩進んで実用化という流れになっています。このような背景のもと、特許庁では宇宙航行体に関する特許の動向を調査し、技術革新の状況、技術競争力の状況と今後の展望について検討しました。この記事は会員登録で続きをご覧いただけます。次ページでログインまたはお申し込みください。全固体二次電池の解決手段は、その特徴である電解質を解決手段としているものが非常に多い。さらにその内訳を見たところ、解決手段の中心は電解質の材料選択である（図省略）。 3.特許出願動向－全固体二次電池課題と解決手段－【課題】【解決手段】電池技術の特許出願、日本トップ欧州特許庁など調査電池技術関連の特許出願数で、日本が世界の3分の1を占めるトップだとする調査結果を、欧州特許庁（epo）と国際エネルギー機関（iea）が共同発表し … 現在の液体電解質を用いたリチウムイオンバッテリーの性能を大きく上回ると期待されている次世代2次電池が全固体電池です。nedoの2018～2022年度のプロジェクトでは、体積エネルギー密度が3倍、急速充電時間が3分の1を目標としています。20 特許庁によると、全固体電池の特許出願数における国籍別の比率では、日本は60%を誇っており、全固体電池の分野が日本の得意な領域であることが見受けられま … 特許庁は、次世代にインパクトを与える最先端分野である「有機el装置」、「リチウム二次電池」、「自動走行システムの運転制御」及び「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」などの12の技術テーマについて、大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書を取りまとめました。こちらは、全固体電池の特許出願、5割超の日本が国際標準狙うのページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイトです。 2019.12.18 kabuchecker, 各国で激化するEV(電気自動車)実用化に向け人気化・注目されてきている全固体電池関連銘柄。, 2019年10月、リチウムイオン電池の開発に貢献した旭化成(3407)名誉フェローの吉野彰氏ら3人がノーベル化学賞を受賞し話題となりましたが、全固体電池はリチウムイオン電池の後継者として研究開発が進められており、EV(電気自動車)やリチウムイオン関連銘柄などと関連性のあるテーマ性となっています。, 2019年9月、「名古屋オートモーティブワールド2019」の基調講演にて、トヨタ自動車(7203)の寺師茂樹副社長が登壇し、東京オリンピック・パラリンピックに向け全固体電池を搭載した電動モビリティの開発を進めていることを明らかにしており、今後関連報道が増えてくるのではないかと思われるので、全固体電池関連銘柄は2020年も注目のテーマ株と言えそうです。, 従来のリチウムイオン電池より遥かに性能が向上するとされる全固体電池ですが、その様々なメリットにくわえ、それを後押しするかのように世界で巻き起こるEV(電気自動車)シフト事情を解説していきます。, また、全固体電池関連銘柄として本命視されている9銘柄、出遅れ・大穴株を3銘柄ご紹介します。, 全固体電池とは、その名の通り電解質を含むすべてが固体で構成されているバッテリーです。, 電解質が液体である従来のリチウムイオン電池に比べ、安全面やエネルギー密度など様々な点で性能が向上するとされ注目されてきています。, 電動化車両の普及に二次電池(バッテリー)は必要不可欠なものであり、全固体電池は従来のリチウムイオン電池で使用されている電解液・セパレータを固体電解質に置き換え高密度することでイオンの移動速度を上げ、高効率化・小型化が期待されています。, AESC（出典）http://www.eco-aesc-lb.com/about_liion/, まず先に、リチウムイオン電池とは、正極と負極の間をリチウムイオンが行き来することで充電と放電が可能な二次電池（充電池・蓄電池）です。, 一般的に、正極はリチウム金属酸化物、負極はカーボン系材料、電解質はリチウム塩を溶解させた有機電解液が使われています。, 携帯電話、ノートパソコン、ビデオカメラなど様々な身の回りのモバイル機に使われている、なくてはならない最先端の電池です。, HUFFPOST（出典）http://www.huffingtonpost.jp/nature-publishing-group/electric-battery_b_11076660.html, そして、電解質を固体にすることで様々なメリットが生まれた電池が「全固体電池」です。, 電解質を固体にした全固体電池は、従来のリチウムイオン電池に比べてどのようなメリットがあるか？, パッと思い付くところでは、液漏れの心配がないなど、安全面の向上がありますが、実は電池としての性能にも非常に大きな恩恵をもたらしました。, 2016年、東京工業大学大学院総合理工学研究科の菅野了次教授、トヨタ自動車の加藤祐樹博士、高エネルギー加速器研究機構の米村雅雄特別准教授らの研究グループが、優れた特性を持つ材料を探し、電解質と電極材料の組み合わせを工夫することにより高出力と高容量を達成できると考え、超イオン伝導体として高いイオン伝導率の期待できる硫化物系で新物質の探索を行った結果、イオン伝導率が高く、リチウム金属との接触によっても分解しない安定な超イオン伝導体を発見することとなりました。, 従来のリチウムイオン伝導体の2倍という過去最高のリチウムイオン伝導率をもつ超イオン電導体を発見し、蓄電池の電解質に応用し実現したようですが、開発に成功した全固体セラミックス電池はリチウムイオン二次電池の3倍以上の出力特性もつということで大きく注目を集めることとなりました。, MotarFanTECH.（出典）https://motor-fan.jp/tech/10000737, ※画像は出力特性とエネルギー密度を兼ね備えた蓄電デバイスであること、次世代電池(バッテリー)として開発が行われている「ナトリウムイオン電池」「リチウム空気電池」「マグネシウム電池」「アルミニウム電池」などと比較しても全固体電池がエネルギーと出力特性を兼ね備えた電池系であることを示しています。, この電池をEV(電気自動車)に搭載した場合、これまで早くても30分はかかっていた充電が、約3分で完了すると言われています。, まさに“夢のような電池”って感じですが、これにより蓄電池を大量に積むことなく、充電頻度を増やすことで走行距離を大幅に伸ばせることから、車両の軽量化や低価格化にも繋がるので、EV(電気自動車)市場を促進する一つの好材料とされています。, 安全面では、電解質が固体であることで液漏れが起こらないことにくわえ、揮発成分がない、またはあっても少ないため発火しにくいことが挙げられています。, また、固体の電解質は硬く、電極に生じる樹枝状結晶（デンドライト）が正極と負極をショート（短絡）する可能性が低いことも特徴です。, この安全性の高さからEV(電気自動車)に最適な電池とされており、現在多くの全固体電池がEV向けに開発・改良が進められています。, 液体電解質を採用しているリチウムイオン電池は70度が上限温度とされており、それ以上では出力電圧が低下、逆にマイナス30度では内部抵抗が増すことで充分な出力密度が確保できなくなるのが一般的です。, しかし、全固体電池は100度の高温でも問題なく動作し、マイナス30度の低温でも従来のリチウムイオン電池より性能が低下しないとされており、高温や低温での特性が高いことも特徴です。, 70度以上という環境はそこまで考える必要性があるのかという気もしなくはないですが、マイナス30度の低温でもリチウムイオン電池より性能が低下しないというのは大きなポイントとなりそうですね。, 2017年、トヨタが東京モーターショーで“2020年代の早い時期に全固体電池を実用化する”と発表し注目を集めましたが、トヨタは冒頭でも書きましたが2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け全固体電池を搭載した電動モビリティの開発を進めています。, トヨタの動きに反応する形で新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2018年～2022年の5年間に100億円を投入する開発プロジェクトを進めるなど、官民挙げての取組が進んでいますが、いつ実用化されそうなのかを探る上で、各社の取組について少しまとめてみたいと思います。, トヨタ自動車(7203)とパナソニック(6752)は車載用角型電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約および合併契約を締結したことを2019年1月22日に発表。, 合併会社の事業範囲は、「車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理」となっている。, 2020年末までに合併会社を設立するとしていましたが、新会社設立に必要な承認は9月末までに各国で取得済みで、2020年春の事業開始を目指す方針となっています。, 全固体電池が搭載されるかどうかは不明ですが、トヨタは超小型EVを2020年に市販化する他、3輪EVの「i-road」や車椅子タイプや立ち乗りタイプの小型モビリティの開発を進めており、FCVバスの導入も東京とを中心に100台以上を計画している。, 村田製作所(6981)は2019年6月26日に「業界最高水準の容量を持つ全固体電池(二次電池)を開発」を発表。, 開発された全固体電池は小型機器向けで、電解質に不燃性固体が使用されており「安全、燃えない、漏れない」を特徴としている。, 同電池は同年10月14日に発表された「CEATEC AWARD 2019」にて経済産業大臣賞を受賞。, 既にサンプル出荷は開始されており、2020年度中に同社の野洲事業所で月産10万個の規模で量産を開始する見通しのようです。, マクセルホールディングス(6810)は2019年9月20日、硫化物系固体電解質を用いたコイン型のリチウムイオン二次電池(LIB)、いわゆる全固体電池を開発し、サンプル出荷を開始したことを発表。, 2020年度中に量産を開始する見通しで、中・小型は2022年に、車載用は同社が出資するビークルエナジージャパン主導で2025年の実用化を目指すとしている。, 日立造船(7004)は2019年2月27日～3月1日にかけ東京ビッグサイトにて行われた展示会「国際二次電池展」にて、固体電解質として硫化物系材料を用いた全固体リチウムイオン二次電池「AS-LiB」を出展。, 硫化物系固体電解質を用いた全固体電池としては世界初の量産品となる可能性があるとして注目を集めた印象ですが、その後の関連報道はまだ出ていない感じでしょうか。, こうして各社の取り組みや開発状況などを見てみると、小型の全固体電池は2020年度中にも実用化されてきそうな印象ですが、中型、車載用となってくるとまだ実用化は先となりそうな感じでしょうか。, 世界最大の電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技(CATL)の電池開発を行う幹部は“全固体電池は開発中で、サンプルも作った。だが、商品化するのは2030年以降になるだろう”と話しているようです。, 国立研究開発法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、高エネルギー密度と安全性の両立が可能な蓄電池として注目されている全固体リチウムイオン電池を早期実用化すべく、研究開発プロジェクトを行っています。, 本プロジェクトに参画しているメーカー(組合員企業)を一覧として記載しておきます。(順不同), 15の大学・研究機関も参画しているようですが、まさにオールジャパンで全固体電池の実用化・量産化に向け研究開発が行われているって感じですね。, 高い出力特性、充電速度を誇り、安全性の向上も見込まれ、実用化が期待される全固体電池ですが、量産化に向けた課題も多いようです。, 硫化物は硫黄の化学物であり水に対して弱いという特徴があるため、ドライルームでの生産、プレス工程の改善が必要となってくるようです。, また、性能面において、充電時に粒子が変形する特徴があるようで、イオンの通り道が途切れてしまうことで性能の低下が起きてしまうというのも課題のようです。, “固体と固体の接触面積をどう確保し維持するのか”というのが量産化する上で一番の問題とされているようですが、全固体電池の開発には結構なお金と人員が投じられていると思うので、量産化に向けた課題を乗り越え、しっかりと実用化へと至ることを願いたいですね。, また、そもそもリチウムの採掘は環境に優しいとは言えないので、未来の蓄電池は、“脱リチウムが必要ではないか”と言われています。, リチウムは高価な希少金属で、日本は輸入に頼っていることから、マグネシウムやナトリウムを使った全固体電池の開発も進められています。, イギリス・フランスが、2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売禁止を発表したことで、現在世界中でEV(電気自動車)への移行「EVシフト」が激化しています。, 様々な優遇策を打ち出すノルウェーや自動車強国を狙う中国など、自動車業界では100年に一度の大転換期とも言われています。, ノルウェーではEVシフト促進のため、EV購入者に向けて様々な優遇策が打ち出されています。, 購入する際の25%の消費税、そして100万円以上かかる購入税が免除、さらには高速道路の利用が無料、バス専用レーンの走行が可能とされています。, インフラ面においても、充電スタンドはすでに1万か所以上設置されており、国を挙げてEVシフトへ注力していることが見受けられます。, エンジン車では先進国に追いつけず、大きな差があった中国ですが、EVシフトにおいては他国と並んでおり、30年後には日本やドイツをも凌ぐ世界トップの”自動車強国”を目標としています。, そして実際に2019年以降から、ガソリン・ディーゼル車の規制を始める事を発表しており、ポイント制度を採用するとしています。, このポイント制度とは、EV(電気自動車)、PHEV(プラグイン・ハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池車)を作ることでポイントが与えられ、自動車メーカーは年産台数の10%のポイントを獲得しなければならないというものです。, このポイントは、EV1台につき約4～5ポイント、PHEVなら1台につき2ポイントが与えられます。, 例えば、年産100万台のメーカーであれば10万ポイントの獲得必要となり、2019年にEVを2万～2万500台、またはPHEVを5万台作らなければならないということになります。, そして、現在すでにこのノルマを達成している中国系メーカーも存在しており、この政策は中国の自動車メーカーを大きく後押しすることとなりました。, 特許庁によると、全固体電池の特許出願数における国籍別の比率では、日本は60%を誇っており、全固体電池の分野が日本の得意な領域であることが見受けられます。, 特許庁（出典）https://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/25_jisedai_battery.pdf, また、企業別の出願件数を見ても日本企業が上位を占めており、トヨタ自動車が圧倒的な出願数で1位となっています。, EVシフトの流れに出遅れたと言われている日本ですが、内燃機関の代替となる全固体電池の研究開発に注力していることが分かります。, 次世代電池の開発においては先行している日本ですが、アメリカではAI(人工知能)を活用した材料開発が取り組まれており、日本もこれまでの技術・経験だけではなく、AIを取り入れる必要があるとされています。, EVシフトの流れに加え、特許出願数で日本企業が上位を占めていることで、今後の期待が高まる全固体電池関連銘柄。, 全固体電池とリチウムイオン電池の構造による違いで記載した通り、東京工業大学との共同開発により、開発に成功した全固体セラミックス電池はリチウムイオン二次電池の3倍以上の出力特性もつということで全固体電池関連銘柄として注目を集めました。, 従来30分はかかっていた充電が、約3分で完了すると言われており、蓄電池を大量に積むことなく、充電頻度を増やすことで走行距離を大幅に伸ばせることから、車両の軽量化や低価格化にも繋がるとされています。, また、2017年7月には「2022年に全固体電池を搭載したEV（電気自動車）を国内販売する」との発表があり、EV関連・全固体電池関連銘柄にさらなる拍車を掛けました。, マツダ・デンソーと共に、EV開発のための新会社の設立も発表しており、世界各国で激化するEVシフトへ注力していることが見受けられます。仮に、全固体電池搭載EVで他国をリードすることができれば、非常に大きな恩恵を受けるのではないかと思われます。, 村田製作所は、電子部品の製造・販売を手掛ける会社です。電子部品専業メーカーとして世界トップクラスに位置しており、時価総額の大きな銘柄となります。, 全固体電池においては、業界最高水準の容量を持つ全固体電池(二次電池)を開発し「CEATEC AWARD 2019」にて経済産業大臣賞を受賞しており、今後期待できる全固体電池関連銘柄として注目されています。, しかし、時価総額が4.4兆円と非常に大きいため、短期スパンではなく中長期の運用に適している銘柄だと思われます。, 日立造船は、環境装置・工場設備・産業機械・発電設備などを製造している機械メーカーです。, 日立造船はロケットなどの特殊用途向けに全固体電池の展開を目指しており、その後EV向けへの展開を進めると発表しています。, EV向け全固体電池は、すでに本田技術研究所の性能評価を受けているほか、低コストで全固体電池を製造する技術を開発し、その開発品を公開しました。, 時価総額は733億円となりますが、開発がすでに実用レベルに近いのではないかとの思惑や、主力の事業・業績が安定していることから、全固体電池関連銘柄として人気を集めてきている銘柄です。, データの書き込みが可能なCD「CD-R」など、記録メディアのメーカーとしても知られています。, 4000回充放電を繰り返しても、当初の約8割の容量を保つことが可能な全固体電池の開発により、全固体電池関連銘柄として見られています。, また、様々な新製品・開発品が一堂に会す「CEATEC JAPAN 2017」にも、全固体電池を出展していることも大きな注目ポイントです。, 群馬県の高崎市や玉村町などに製造拠点を持つ会社ですが、2019年に全固体リチウムイオン二次電池(全固体電池)を開発し、2021年度中の量産開始を計画している。, ニッポン高度紙工業は、電池・コンデンサのセパレータやフレキシブルプリント基板を中心事業とし、コンデンサ用絶縁紙では最大手の製紙メーカーです。, 固体電解質シートと全固体電池において、サムスン日本研究所と共同で特許を出願していることから、全固体電池関連銘柄として注目されています。, また、EV向けの2次電池用セパレーターを手掛けていることから、EV・リチウムイオン電池関連銘柄としても名を連ねています。, 時価総額も161億円と大きくはなく、EV・リチウムイオン電池・全固体電池関連銘柄に含まれる話題性に富んだテーマ株らしい銘柄です。, ガソリンスタンドで知られる出光興産は、石油類の精製・販売を手掛ける石油元売会社です。, 早くから固体電解質の研究に取り組んでいた大阪府立大学との共同研究しており、2004年には液体電解質と同じレベルの高イオン電導率を固体で達成しています。, また、2006年にはリチウムイオン電池の試作品を発表し、気温0℃以下での作動性も実証しました。, 三井金属は、金属製錬・電子材料製造・自動車部品製造を主な事業とする、三井グループの非鉄金属メーカーです。, 2016年11月24日、「高イオン伝導かつ電気化学的に安定である硫化物系固体電解質を開発し、既存のリチウムイオン電池では困難とされる高エネルギー密度を有する全固体電池の実証に成功」と発表しました。, また、全固体電池における全ての主要部材の供給を目指していることからも、全固体電池関連銘柄として人気な理由の一つになっています。, 三井金属は2018年から株価を大きく下げましたが、それでも時価総額は大きめで1,655億円となり、中長期での運用に取り組むべき銘柄と言えるでしょう。, 安永は、シリンダーブロックなどのエンジン部品やNC機など工作機、検査測定装置の製造・販売を手掛けている会社です。, 2016年11月22日、リチウムイオン電池における正極板の集電体と活物質の結合を高める技術の確立を発表したことで、リチウムイオン電池関連銘柄として注目されることとなりました。, 活物質がリン酸鉄リチウムの場合、電池の寿命が従来の12倍以上にもなることが確認されており、今後、車載だけでなく家庭用太陽光発電などの蓄電池でも採用を目指すとしています。, さらに、特許の明細書中ではリチウムイオン電池を例に取っていますが、全固体電池への適応も含まれるとされており、技術的には全固体電池への対応も期待されることから、全固体電池関連銘柄としてもご紹介します。, オハラは、世界的にも代表される光学ガラスメーカーです。従来のリチウムイオン電池の性能向上が見込める添加剤を独自開発したことで、リチウムイオン電池関連銘柄としても本命視されています。, 全固体電関連銘柄としても本命視されており、「酸化物系材料を使ってマイナス30度から200℃まで耐える全固体電池の試作に成功」したことが大きな理由となっています。電解液や一部の全固体電池で使用される金属リチウムを使用しないため、200度以上の高温でも劣化せず、コストも比較的安価に抑えられるという特徴から話題を呼びました。, 現段階では出力を上げることが難しいことから、EVなどの車載ではなく時計や携帯電話などの小型電池に向いている全固体電池になります。, これらの話題性に加え、時価総額が353億円ほどと全固体電池関連銘柄の中では比較的小さく、テーマ株らしい値動きを期待したい銘柄ではないでしょうか。, FDKは、古河グループに属する富士通の連結子会社で、電子部品・電池の製造を手掛けているメーカーです。, 2017年2月28日、富士通研究所と共同で全固体リチウムイオン電池の正極材料で高エネルギー密度を有する「ピロリン酸コバルトリチウム」を開発したと発表しています。, この材料は、従来のリチウムイオン電池の正極材料に比べて、約1.5倍のエネルギー密度を有しており、より高い電圧と容量を持つ全固体電池の実現に期待が高まっています。, また、全固体電池の製造工程において、電池性能の低下を防ぐことができる製造方法の特許も申請しており、全固体電池関連銘柄としては目が離せない銘柄ではないでしょうか。, 日本特殊陶業は、硬くて耐熱性・耐腐食性・電気絶縁性を持つセラミック製品や、点火プラグなどの製造を手掛ける会社です。, セラミックス技術を適用した全固体電池の開発を発表したことで、全固体電池関連銘柄として見られています。, また、2017年10月27日開催の「東京モーターショー」に試作品の全固体電池を初出展しています。, 厚さ50μm(0.05mm)でフレキシブル（折り曲げ可能）な、薄膜型全固体電池の一貫量産技術を開発したことで注目されています。, アルバックの枚葉式スパッタ装置（正極の製造）、真空蒸着装置（負極の製造）、枚葉式蒸着重合装置（封止層の製造）を組み合わせることで、世界で初めて薄膜型全固体電池の一貫製造が可能になりました。, 今後、試作品や技術を潜在顧客に見てもらい、その反応を見ながら新しい可能性を探っていくとしています。, 現段階でもすでに実用レベルに達している企業も多く、大きな金額や人員を投じてきていることを考えるとリチウムイオン電池での課題は解消に向かいそうな印象。, 世界で激化するEVシフトの後押しもあり、今後電気自動車をメインに普及していくのではないかと思われます。, 最新情報を色々と調べ改めてまとめてみましたが、長期的に人気が見込めるテーマなので、今後発表となってくるであろう好材料を見逃さず、敏感に反応していきたいところではないでしょうか。, 1つの材料でも波及的に複数の銘柄が上昇する可能性があるテーマ性だと思うので、常にアンテナを張り巡らせておきたいところです。, そこで、”これから上がる株”を掴む方法の1つとして業績寄与度の高いテーマ性を持った有望株を配信してきている「株情報サイト」をご紹介します。, 自分の保有銘柄はもちろんのこと、投資を迷っている銘柄でも気軽に投資のプロに相談することができるため、投資の幅を広げると共に買うべき銘柄を見つける知識も得ることができます。, メールマガジンの登録で、『いま』買い時の"急騰候補株"を無料で配信中！！詳しくは下記からご確認下さい。, 2020年のテーマ株・材料相場をけん引する注目の本命株、そして大化けが期待される出遅れ銘柄とは？「テーマ株チェッカー」では、最新の株式テーマの情報はもちろん！デイトレ・スイングに役立つ情報コンテンツなど、「テーマ株・材料銘柄投資」に役立つ情報をご紹介します。特開2018-125150(P2018-125150A) IP Force 特許公報掲載プロジェクト 2015.5.11 β版当サイトにて公開する情報は、投資勧誘を目的としたものではなく、株式投資一般に関する情報です。情報のご利用、ご認識、または実際に投資を行う際などは、お客様ご自身の判断で行っていただくようお願い致します。. 電池技術の国別特許出願数の推移（欧州特許庁提供）電池技術に関する世界の特許出願数は、2005〜18年に年平均14パーセント増加し、全技術平均の約4倍を記録した。18年には7000件超となり00年の約7倍に達した。18年は日本が2339件で世界の3分の1を占めトップ。韓国特許庁は3月11日（水曜）、知的財産で新たな産業・経済的価値を創出するための、「2020年度業務計画」を発表した。今回の業務計画は、2019年の成果に至らなかった点に対する反省をもとに、知的財産市場を本格的に展開するための計画を含んでいる。全固体電池に関する特許の約60％が日本. 欧州特許庁（ＥＰＯ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０００―１８年の電池技術の特許出願件数の世界上位１０社のうち７社をパナソニックやトヨタ自動車などの日本企業が占めるとする調査結果をまとめた。さらに１４―１８年にリチウムイオン電池関連の特許発明者数で日本は世界全体の４割にのぼることを明らかにした。日本が次世代電池技術の開発競争で世界をリードしていることが分かった。, ００―１８年の電池技術の特許出願件数の１位は韓国のサムスン。日本企業は上位１０社のうち７社を占め、さらに上位２５社のうちの１３社が日本を拠点としている企業であることが分かった。, ＩＥＡのシナリオによると、気候変動と持続可能なエネルギーの目標達成には４０年までに世界で現在の市場規模の５０倍に相当する１万ギガワット時（ギガは１０億）の電池やエネルギー貯蔵量が必要になるとされている。, 報告書では、０５―１８年で電池や蓄電技術の特許出願の平均年間成長率が、全技術分野の４倍となる１４％に到達。さらに１８年の蓄電に関する新規の「国際特許ファミリー（複数国への特許出願のまとまり）」は００年の７倍以上となる７０００件以上にのぼった。, 新潟生まれ、アルビレックスを応援。田中達也、五十嵐圭が好き。入社は０２年。大阪で勤務、西さんと同じ四天王寺・夕陽丘に住む。０７年から東京。CSR・環境を取材。「SDGｓ経営　社会課題解決が企業を成長させる」「エコ・リーディングカンパニー　東芝の挑戦」を執筆。eco検定、環境プランナーベーシック合格。環境ジャーナリストの会理事、日本環境協会理事（１９年現在）, ２０１４年に入社。科学技術部で防災・環境分野などを担当後、１６年から第一産業部で情報通信業界を中心に取材。18年４月からニュースイッチ編集長。新聞の枠を飛び出したウェブメディアだからできるコンテンツ作りに邁進中。建築学科卒で住宅や建築が好き。自宅は中古マンションを買ってフルリノベーションした。生きている間にあと２回くらいはリノベを経験したいと考えている。趣味は生まれ育った千葉が本拠地のジェフ千葉を応援すること。, 1964年生まれ。理学部化学科（お茶の水女子大）、工学系修士（東京工業大）のリケジョのち科学技術記者（企業担当も少々）。04年の国立大学法人化を機に創設された「大学・産学連携担当」にハマって抜けなくなる。産学官連携をテーマに社会人入学をして博士号（学術、東京農工大）。取材先にも読者にもすり寄らない記者特性“どっちつかず”から、「産と学」「科技と大学」をフラフラする。文部科学省記者クラブ常駐。東工大、電気通信大などで非常勤講師。著書は「研究費が増やせるメディア活用術」「理系のための就活ガイド」。. 特許出願技術動向調査報告書（概要）リチウム二次電池平成30年2月特許庁問い合わせ先特許庁総務部企画調査課知財動向班電話：03－3581－1101（内線：2155）特許文献2では、更に機械的強度に優れた高安全性高信頼性のバルク型全固体リチウム電池が得られる電池素子構成を提供するため、負極層と硫化物系固体電解質の間に中間層を形成し、中間層と硫化物系固体電解質の間に導電性メッシュを配置している。 2.全固体電池 ... つぎに、2009年以降、日本・米国・欧州の3極特許庁並びに世界特許機関(wipo)に出願された蓄電技術関連出願（以下、4極特許という。）50,091件を対象とした集計を行いました。全固体電池は100度の高温でも問題なく動作し、マイナス30度の低温でも従来のリチウムイオン電池より性能が低下しない, 購入する際の25%の消費税、そして100万円以上かかる購入税が免除、さらには高速道路の利用が無料、バス専用レーンの走行が可能, 日立造船はロケットなどの特殊用途向けに全固体電池の展開を目指しており、その後EV向けへの展開を進める, 「高イオン伝導かつ電気化学的に安定である硫化物系固体電解質を開発し、既存のリチウムイオン電池では困難とされる高エネルギー密度を有する全固体電池の実証に成功」, 全固体リチウムイオン電池の正極材料で高エネルギー密度を有する「ピロリン酸コバルトリチウム」を開発, 厚さ50μm(0.05mm)でフレキシブル（折り曲げ可能）な、薄膜型全固体電池の一貫量産技術を開発, 業界最高水準の容量を持つ全固体電池(二次電池)を開発し「CEATEC AWARD 2019」にて経済産業大臣賞を受賞。, 「既存のリチウムイオン電池では困難とされる高エネルギー密度を有する全固体電池の実証に成功」と発表。, 電池の寿命が従来の12倍以上にもなる技術を開発、全固体電池への適応も可能としている。, 従来の正極材料に比べて、約1.5倍のエネルギー密度を有する「ピロリン酸コバルトリチウム」を開発。, 厚さ0.05mmでフレキシブル（折り曲げ可能）な、薄膜型全固体電池の一貫量産技術を開発。. ©Copyright2020 テーマ株チェッカー.All Rights Reserved. ところで特許庁の「平成25年度特許出願技術動向調査－次世代二次電池－」には、2011年までの全固体二次電池に関する日米欧中韓台加への特許の出願状況が載っています。全固体電池関連特許の俯瞰図当該技術に関連する特許出願の推移を可視化した結果をカラーコンター表示で図3に示す。2006 年から2017 年までの期間を4区分に分けて表示した。掲載記事の無断転載を禁じます。発行：株式会社日刊工業新聞社Copyright 2019 NIKKAN KOGYO SHIMBUN, LTD. 全固体二次電池の固体電解質の塗布や塗膜形成に関して参考になると思われる特許情報を取り上げます。 4．ipc/fiガイド（当該技術テーマの検索ガイド） 5．掲載特許一覧表.

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